賃貸オフィスコラム

1.オフィス移転を実行する前に

事業成長による人員の増員や新規事業立ち上げのため、現在のオフィスが手狭になった、もしくはテレワークが普及したため、縮小移転し経費を削減する。さらには企業のブランド力向上、イメージアップを図るためなどオフィス移転を検討する理由は企業によって様々です。
しかし、オフィス移転は頻繁に行われるものではないため、移転を検討する際にはどのような費用がどれだけかかるのかといった目安を事前に確認しなければなりません。今回のコラムではオフィス移転の際にかかる費用を各項目に分類し、その相場をご紹介いたします。

2.オフィス移転の費用の種類

オフィス移転にかかる費用は引っ越し費用、原状回復費用、新オフィスの入居時にかかる費用の大きく3種類に分けられます。また、不要な備品（産業廃棄物）を処分する際の廃棄費用なども別途必要となります。

3.引っ越し費用の相場

まずオフィスの引越し費用の相場ですが、従業員1人につき3万円〜5万円ほどと言われています。つまり、従業員が10人ならば30万円〜50万円、100人ならば300万円〜500万円が引っ越し費用の目安となります。
しかし、2月〜4月に引越しを行う場合、引越し業者の繁忙期であるため相場価格の1.5倍になる場合もあるため注意が必要です。
次に忘れがちな産業廃棄物処理費用ですが、4tトラック1台につき約12万円が相場とされています。
トラック1台もの産業廃棄物なんて出るわけがないと考えている方々もいらっしゃると思いますが、引っ越し作業を行う中で不用品は当初の予想以上に出てくることが多いため、産業廃棄物の処理費用が予想以上にかかってしまう場合も十分あり得ます。
デスクや椅子、パーテーションなどを新オフィスで新調する場合はそれ相応の額が必要となるため、引越しの際にこれまで利用してきた備品を継続して使用するのか、廃棄して新調するのかよく考えましょう。
パソコンなどの精密機器や記録媒体は特殊な廃棄処理が必要となるため追加料金が必要となることもあります。
費用を抑えるポイントとして、不用品をリサイクル品として買い取ってくれる業者も引越し業者も中にはあるため、移転費用を抑えるために検討することをおすすめします。

4.原状回復費用

旧オフィスを明け渡す際に原状回復工事を行うことがほぼ間違いなく求められます。
この原状回復工事を行う費用を原状回復費用と呼び、東京23区内で50坪以下の小規模オフィスであれば坪単価3〜5万円程度が相場と言われており、50坪以上の大型オフィスになると坪単価5〜10万円程度が相場であると言われています。
ただ、オフィスの間取りやレイアウト、立地によって原状回復工事の費用は大幅に変動してしまいます。例えばオフィスの一部を改装していた場合などは相場以上の原状回復工事費が必要となります。
また、原状回復工事を行う業者はビルの管理会社が指定する場合が多いため、原状回復費用にオフィス入居時に納めた敷金を充当できる場合もあるため、そちらも含めて事前に管理会社に確認を行いましょう。
その他に注意すべき点として、移転が契約解除日以降にずれ込んだ場合、賃料を請求される可能性があるため新旧オフィスの賃料の支払いが重ならないようにしましょう。

5.入居時にかかる費用

入居時にかかる費用はアパートやマンションなどの通常の居住用不動産の契約と同様に様々な諸経費がかかります。
敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などがそれにあたります。
項目別の費用相場は、敷金が大手ビルの場合家賃の6〜12ヶ月、個人オーナーのビルでは家賃3〜6ヶ月が目安です。
礼金は大手ではかからないことも多く、個人オーナーの場合、家賃の1〜2ヶ月分が目安です。
物件を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料は家賃の半月〜1ヶ月分が相場の金額です。
火災保険は2年契約で2〜3万円程度が目安の金額です。
　新オフィスの内装工事費や設備工事費も忘れてはいけません。
まず、内装工事費ですが、1坪あたり5〜20万円程度が目安ですが、レイアウトやデザインにこだわるならば、さらに費用が必要となります。
次に電気、空調、防災などの設備工事費用は、1坪あたり20〜35万円程度が目安です。
最後に、ネットワーク機器や電話、複合機などの移設、設置金額の目安は1坪あたり5〜15万円程度、OAフロアの敷設工事には1坪あたり2〜5万円程度とされています。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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