オフィス移転トラブル事例

トラブル事例1

解約編　原状回復工事の業者は自由で、解約後に工事すると勘違いをしていたケース。

通常オフィスの契約書には、解約について貸主の指定業者で解約日までに原状回復工事をする事が明記されています。あくまで契約書の内容の通り履行するので、明記がなければ相談は可能ですが、通常の契約は明記されています。予め、原状回復工事費がいくらになるのか、工事するのに何日必要でいつまでに明渡しをするのか必ず確認しましょう。

トラブル事例2

レイアウト編　実際に使用出来る面積と契約書の面積が違うケース

契約書に表示されている面積にトイレや給湯室、エレベーターホールといった共用部分の面積が含まれていた為、実際にオフィスとして使用する面積が想定よりも小さく、希望するレイアウトが入らないというケースがあります。
共用部の面積負担がある場合グロス面積と呼び、共用部が含まれていない正味の面積をネット面積と呼びます。契約、申込前に対象物件がグロス面積かネット面積か必ず確認し、グロス面積の場合は共用部分の負担面積を確認しましょう。

トラブル事例3

キャッシュフロー編　契約金の支払い時期と保証金返却時期の勘違いをしてしまったケース

オフィス移転には様々な費用が発生します。（オフィス移転に必要な費用参照ください）半年先の引越予定だとしても、契約時には敷金と仲介手数料の支払いが通常発生します。また、旧オフィスの保証金の返却は解約（明渡し）後すぐに返還されるものではなく、解約の3～6ヶ月後に返却されるのが通常です。契約金の支払い時期を引越し日と勘違いし、また、旧オフィスの保証金がすぐに返却されると勘違いして資金繰りが悪化したというケースもあります。新旧の契約書をしっかりと理解する事でトラブルは未然に防げます。もう一度契約書を読み直して勘違いがない様にしましょう。