賃貸オフィスコラム

近年、賃貸オフィスを借りるにあたって加入必須になっていることも多い保証会社。そもそもどのようなものなのでしょうか。
今回は保証会社について、オーナー側のメリット、借主側のメリットも併せて解説します。

保証会社とは？

保証会社とは、借主から保証委託料を受け取り、滞納した際に家賃などをビルオーナーに保証する会社で、いわゆる連帯保証人の代わりとなるものです。
部屋を借りる際に保証会社への加入が必須になっている場合はもちろんですが、親族などが連帯保証人としての要件を満たさなかった場合にも保証会社を使うことがあります。

借主が保証会社に加入し賃料に応じた保証料（保証委託料）を入居者が支払うことで、万が一家賃の滞納があったとしても保証会社が賃料を建て替えてくれます。
賃料だけでなく、保証会社によっては共益費や水道光熱費、原状回復や法的手続き費用までも保証範囲としてカバーしてくれるものもあります。

また、保証会社は信用調査のプロであるため、入居の申し込みをしたテナントをビルオーナーに代わって調査し厳格に審査することができます。

このように、借主が保証会社に加入することで、オーナー側には大きなメリットがあるといえます。

加入するメリットは？

では、物件を借りる側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

・連帯保証人が立てられない場合でも物件を借りられる場合がある
住居と比べて賃貸料が高額になる事業用物件では、借主の連帯保証人も大きなリスクを背負うことになります。そのため、事業用物件の契約者は連帯保証人を立てづらくなる場合があります。
ですが、連帯保証人を立てられなかったとしても保証会社に加入すれば、保証会社が連帯保証人の替わりをしてくれるため物件を借りることができる場合があります。

・初期費用が抑えられるケースがある
事業用の場合、原状回復工事費用の負担義務は借主側に発生します。その費用は住居用と比べると非常に大きなものになるため、借主にとってはこのような入居時の初期費用が負担になることもあるでしょう。
そこで登場するのが保証会社です。「保証会社とは？」でもご紹介した通り、保証会社の中には原状回復工事費用などの費用を保証してくれるものがあります。
上記のような保証会社に加入していると、敷金や保証金などの初期費用を抑えることができるのです。

事業用保証会社を選ぶポイント

ここまででご紹介した内容をまとめると、事業用の保証会社を選ぶ際には、次のようなポイントをチェックすることが大切です。

・保証内容について（保証限度額、滞納時の対応、退去時のサポート等）
借主が家賃や共益費・契約更新料などを滞納した場合に立て替える代位弁済の他、水道や光熱費、残置物の撤去費用や早期解約違約金などをまとめて保証することが多くなってきています。
保証会社によっては、立ち退きが必要となった時の明渡訴訟やその為の弁護士費用の保証もサービス内容に含めている場合があります。

また、借主が退去した後で、物件の原状回復に掛かる費用についても家賃保証サービスが効くならば安心でしょう。

・保証会社の信用力（系列、業歴、財務内容等）
保証会社は、賃貸上で発生する金銭トラブルを確実に解決するべく、いかなる時でも金銭的な保証をする必要があります。
そのためにも、保証会社の経営状況をしっかりとチェックしましょう。

無借金経営をキープしている事、かつ営業利益率が良好である事がポイントです。
また、経営状態の良い保証会社は保証のサービス範囲が広く設定されていたり、立替日数も短期の事が多いため、信用力を見極めるポイントになるでしょう。

他にも、

• ・保証委託料
• ・保証履行の要件
• ・保証期間
• ・代理店制度の有無（保証契約内容の説明を保証会社が直接行っているか）

上記項目についても最低限確認しておきたいところです。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

保証会社だけでなく、オフィスビルにも様々な体系があります。新宿賃貸事務所.comを運営する株式会社TFCでは、お客様の状況に応じて、最適なプランをご案内しております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。