賃貸オフィスコラム

保証金に仲介手数料、引っ越し代…何かと費用が掛かってしまうイメージのあるオフィスの移転。初期費用が嵩むという点は、オフィス移転の障壁となっています。そんなオフィス移転を促進しようと、国や自治体から補助金や助成金が出るのは、ご存じですか？

今回は、オフィス移転の際の費用抑制に活用できる助成金について、どのようなものがあるのか、メリット・デメリットは何か、解説していきます。

補助金と助成金の違い

移転も含めて新たにオフィスに入居する際には、契約から入居まで初期費用がかかります。初期費用の内訳については、以前のコラムでも解説しています。（→オフィスを借りる際の初期費用と内訳）

この初期費用を抑制するために、国や自治体から補助金や助成金が出ています。基本的に返済する必要がないという共通点がありますが、それ以外での補助金と助成金の違いを見ていきましょう。

補助金の場合、特定の期間内に書類を提出する形で応募・申請となります。そのため、場合によっては審査が通らず補助金が支給されないことがあります。支給される金額は補助金の方が高くなる傾向にありますが、応募から審査まで条件付きとなっているため、助成金よりハードルが高くなっています。

一方、助成金の場合、原則いつでも申請が可能で、従業員数や業種など一定の条件を満たしていれば基本的に支給されます。その分、補助金よりは支給される金額が少なめになる傾向にあります。また、支給金額が多い・条件が緩いといった助成金が新たに発表された場合、応募が殺到して予算分の募集枠がすぐに埋まってしまう可能性もあります。

支給金額が補助金より少ない助成金ですが、通年で申請可能だったり、審査が基本的にないなど、補助金に比べると敷居が低く手軽に申請できます。また、複数の助成金を組み合わせて受け取ることもできるので、条件を満たしている助成金を活用し初期投資を抑制しましょう。

オフィス移転に活用できる補助金・助成金

国や地方自治体から事業主へ支給される補助金・助成金は多数存在しますが、その中でもオフィス移転に役立つ補助金・助成金を紹介します。

●経済産業省から支給される補助金
○事業継承補助金
事業継承に加え、経営方針の転換を行う中小企業を支援するための補助金です。事業継承を契機に新事業を立ち上げ経営革新を目指す場合や、事業統合で事業所の集約・廃止をする場合に支給されます。事業継承のタイミングでオフィスを移転し、新事業を立ち上げたり既存の事業を統廃合したりする場合は申請してみましょう。
○ものづくり補助金
何らかの商品を作っている中小企業を支援するための補助金です。商品開発の他、設備投資による生産性・効率性の向上を目的としているため、企業の規模や業種に制限が設けられています。オフィスの移転によって生産性や効率性の向上が見込めるか、自社の適性を確かめる必要があります。また、募集要項は毎年変わるので、最新の条件をきちんと確認してから申請しましょう。
○地方創造的企業補助金
新たに開業する起業家の創業資金を支援するための補助金です。アパートの一室を間借りするなどの形態の小規模な事業が、新しくオフィスを構える際に支給されるものですが、すでにあるオフィスから移転する場合には利用できません。また、産業競争力強化法に指定された地域が対象となるため、対象地域かどうかも確認する必要があります。

●地方自治体から支給される補助金
○創業助成金（東京都）
東京都内での創業の際にかかる経費に対する補助金です。創業予定者のみならず、創業から5年未満の創業初期の中小企業に対し、広告費などの初期費用を補助します。書類審査に加えて面接審査もありますが、オフィス移転の必要性やメリットをきちんと説明できれば支給されるでしょう。
○オフィス移転推進補助金（栃木県）
県外に本社を構えていて、栃木県内へオフィスを移転・分散したい企業を支援するための補助金です。栃木県内でオフィスを構える際の賃料を補助します。リモートワークが増加する中、このように地方へのオフィス移転を推進する助成金制度が各地で増えています。
○ずっと広島県・ちょっと広島県（広島県）
広島県内へのオフィスを移転したい企業を支援するための補助金です。オフィスの改装工事などにかかる初期費用を最大2億円補助します。ずっと広島県の場合、本社機能ごと他県から広島県へ移転する際に適用され、ちょっと広島県に比べて受け取れる金額が多いなどの違いがあります。

補助金・助成金のメリット・デメリット

補助金・助成金を受ける最大のメリットは、先述した通り初期費用の抑制です。賃貸借契約の際の手数料から引っ越し代、周辺機器の購入・設置費用など、オフィスを開設・移転する際には何かと初期費用が嵩んでしまいます。補助金・助成金を活用し初期費用を抑制することで、経済的な負担が軽減される他、浮いた費用を設備投資などに活用することもできます。

また、補助金・助成金を受けられるだけの企業であるということは、労働環境など必要な条件を満たし、国や地方自治体からその適性があると認められた何よりの証拠であり、「お金がない危険な企業ではないか」と思われるどころか、優良企業としてイメージアップにつながることもあります。

一方、補助金・助成金は、事業計画や利用目的などを明確にし多数の書類を用意して申請する必要があるため、すぐには受け取れません。審査がある補助金はまだしも、助成金だとしてもオフィスを移転した後にならないと支給されないものが多いので注意しましょう。

また、紹介した助成金の中には、本来の目的がオフィス移転以外のものもあります。オフィス移転によってどのようなメリットがあるのかをきちんと説明できないと、そもそも補助金・助成金が支給されない可能性があるので注意が必要です。

加えて、これらの補助金・助成金の制度は頻繁に（ほとんどの場合年度初め）に改訂があります。支給条件や支給額の変更のみならず、制度そのものがなくなってしまうこともあります。以前使えた制度が今後も使えるとは限らないので、最新の情報を確認しておきましょう

ちなみに、これらの補助金・助成金は収入とみなされるため、法人税（個人事業主の場合は所得税）の課税対象になります。受け取る金額が多いほど税金が増える可能性があるほか、支給決定がなされた日の事業年度に収益として計上する必要があるため、受け取る金額や納税のタイミングを考慮しておきましょう。尚、商品を売ったことに対する売上ではないため、消費税はかかりません。

補助金・助成金をうまく活用し、オフィス移転を楽にしましょう

オフィスを移転する際にどうしてもネックになってくる多額の初期費用を抑えることが可能になる補助金・助成金の制度が多数用意されているということをご紹介しました。

各々の制度にそれぞれの条件や支給額がある上、移転する前に今すぐ支給されるというものではありませんが、少しでもオフィス移転の初期費用を抑制したい場合には、条件に合う補助金・助成金制度に申請してみましょう。助成金制度は複数利用可能ですし、補助金・助成金を用いることで浮いた費用を設備投資などに活用することで更なる生産性・効率性の向上に繋げられることでしょう。今後の企業運営の負担を軽減するためにも、オフィス移転の際には企業向け補助金・助成金の活用も考慮してみましょう。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、オフィス移転時の初期費用や敷金減額サービスなども含め、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

新宿賃貸事務所.comを運営する株式会社TFCでは、お客様の状況に応じて、最適なプランをご案内しております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。