賃貸オフィスコラム
2026年最新版 千代田区のOffice賃貸相場
はじめに

「千代田区で事務所を借りたいが、相場がまったく読めない」事業用物件のご相談で、最も多い質問のひとつです。
千代田区は、東京駅や皇居を囲む日本有数のビジネス街。
丸の内・大手町には大企業の本社が並び、神田・神保町には中小規模のビルが密集しています。
同じ「千代田区」でも、場所によって賃料は3倍以上違う——ここが、この区のいちばん難しいところです。
このコラムでは、2026年9月時点に公表されている市況データをもとに、千代田区のオフィス相場を整理しました。
数字はすべて時点を明記し、読み終わるころには、ご予算で現実的に狙えるエリアと坪数が、おおよそ見えるようになっているはずです。
1. まず押さえたい、千代田区の「3つの数字」
2026年9月時点の千代田区の相場は、次の3つの数字でほぼ全体像がつかめます。
1つ目は、平均坪単価25,524円です。
「坪」は面積の単位で、1坪=約3.3㎡(畳2枚分くらい)です。
「1坪あたり月々25,524円」という意味で、20坪(約66㎡)の部屋なら月額約51万円が目安になります。
この金額は「共益費(きょうえきひ)」——エレベーターや共用部の電気代・清掃費などの管理費——が含まれた数字です。
実際の契約では、これに消費税や駐車場代が加わります。
2つ目は、空室率1.15%です。
空室率は「貸せる面積のうち、今空いている割合」を指します。
0%に近いほど「空きが少なく、借りたくても借りにくい」状態です。1.15%は、東京都心5区の中で最も低い水準。
100坪のビルなら、空いているのは1坪強しかないという計算になります。
3つ目は、賃料の前年同月比+12.2%です。
1年前の2025年9月は22,739円でしたので、この1年で2,785円上がった計算になります。
千代田区の賃料は、はっきりと上昇基調にあります。
2. 都心5区の中で見た、千代田区の位置
相場は「比較」で見ると分かりやすくなります。
東京都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)の2026年9月時点の数値を並べました。
| エリア | 平均空室率 | 平均坪単価 | 前年同月比 | 20坪の月額目安 |
|---|---|---|---|---|
| 千代田区 | 1.15% | 25,524円 | +12.2% | 約510,000円 | 渋谷区 | 1.55% | 26,979円 | +11.3% | 約540,000円 | 港区 | 2.02% | 24,040円 | +15.0% | 約481,000円 | 中央区 | 2.72% | 22,637円 | +17.1% | 約453,000円 | 新宿区 | 1.86% | 20,833円 | +9.6% | 約417,000円 | 都心5区平均 | 1.85% | 23,985円 | +13.7% | 約480,000円 |
2026年9月時点/募集賃料・共益費込みの平均値。20坪=約66㎡の月額は平均坪単価からの試算)
この表から読み取れることは3つあります。
1つは、空室率が5区で最も低いということです。
1.15%は5区平均1.85%を大きく下回ります。
千代田区は「空きを探すのが最も難しい区」だといえます。
2つは、坪単価は5区で2番目に高いということです。
最も高いのは渋谷区(26,979円)で、千代田区は2番目。
ただし後述するとおり、千代田区は区内の価格差が極端に大きいため、「平均値」だけで判断すると失敗します。
丸の内・大手町だけを見れば、5区平均の2倍以上です。
3つは、上昇率は5区で最も穏やかだということです。
千代田区は+12.2%で、中央区(+17.1%)や港区(+15.0%)を下回ります。
もともと水準が高いため上昇率が抑えられている面がありますが、それでも2桁の上昇が続いている点は押さえておきたいところです。
3. この1年、千代田区の相場はどう動いたか
数字の「流れ」を見ると、動くべきタイミングが判断しやすくなります。
千代田区の平均坪単価は、
22,739円(2025年9月)→ 23,185円(2025年12月)→ 24,168円(2026年3月)→ 24,504円(2026年6月)→ 25,524円(2026年9月) と、
12カ月間ほぼ一貫して右肩上がりです。
特に2026年6月から9月の3カ月で1,020円(約4.2%)上がっており、上昇の勢いは衰えていません。
空室率は、1.61%(2025年9月)→ 1.43%(2025年12月)→ 1.35%(2026年3月)→ 1.26%(2026年6月)→ 1.15%(2026年8月・9月) と、
こちらは一貫して下がり続けています。
2026年8月と9月は0.00ポイント(横ばい)で、下げ止まりの兆しも見えますが、「賃料は上がり、空きは減り続けている」という需給の引き締まりが、この1年の千代田区の特徴です。
なお、都心5区全体では、新築ビルの空室率が8.14%、既存ビルが1.70%です。
新築は空きが多いが賃料は高い、既存は空きが少ない——この構図は千代田区でも同じです。
新築ビルに入りたい場合は、竣工時期とリーシング(入居者募集)の進み具合を見極めることが重要になります。
4. 同じ「千代田区」でも、エリアでこれだけ違う
千代田区で最も注意したいのが、区内のエリアによる価格差です。
2026年9月時点の募集区画の集計では、最も高い「大手町・丸の内」が平均61,864円、最も低い「飯田橋・九段」が平均20,200円で、実に約3.1倍の開きがあります。
20坪で借りた場合、月額で約83万円の差です。
以下は、エリアごとのおおよその水準を整理した表です。
| エリア | 月額坪単価の目安 | 20坪の月額目安 | エリアの性格 |
|---|---|---|---|
| 丸の内 | 30,000〜55,000円 | 約60万〜110万円 | 東京駅至近。大企業本社・金融機関が集積 | 大手町 | 28,000〜50,000円 | 約56万〜100万円 | メガバンク・商社・メディアの本社が立地 | 有楽町 | 25,000〜42,000円 | 約50万〜84万円 | 銀座・日比谷に隣接。商業利便性が高い | 霞ヶ関 | 22,000〜38,000円 | 約44万〜76万円 | 中央省庁が集中。士業・コンサル系に人気 | 九段下 | 14,000〜24,000円 | 約28万〜48万円 | 3路線利用可。出版社・士業が多い | 飯田橋 | 13,000〜22,000円 | 約26万〜44万円 | 5路線利用可。コスト重視なら狙い目 | 神田 | 12,000〜22,000円 | 約24万〜44万円 | 中小ビル中心。IT・スタートアップに人気 |
(2026年前半時点の募集水準をもとにした目安。共益費込み・消費税別)
この表は「下限〜上限」の幅で示しています。
同じ丸の内でも、築年数・階数・天井高・基準階の広さで大きく変わります。
また2026年10月時点の募集区画データでは、千代田区の坪単価は17,707円〜96,447円という極端な幅で分布しており、「10〜30坪」の小さな区画では最高96,447円という事例もありました。
小さい区画ほど希少で割高になりやすい——これも千代田区の特徴です。
エリア選びの考え方はシンプルです。
「丸の内・大手町」は、取引先や採用での見え方を重視する場合。
「神田・飯田橋・九段下」は、同じ千代田区の住所を得ながらコストを抑えたい場合。
この2択を意識するだけで、予算の使い方が大きく変わります。
5. 相場を踏まえた、物件選びの実務ポイント
最後に、数字を「どう使うか」をお伝えします。
・予算は「坪単価×坪数」で先に計算する。
千代田区の平均25,524円で計算すると、10坪で月約26万円、20坪で約51万円、30坪で約77万円、50坪で約128万円です。
まずこの概算を出し、そこに消費税・駐車場・保証金(敷金)の償却分を上乗せして判断します。
保証金は「賃料の6〜12カ月分」が目安といわれることが多く、初期費用はまとまった金額になります。
・空室率1.15%という数字を、条件交渉の前提として受け止める。
空きが極端に少ないため、「良い部屋を安く借りる」交渉は通りにくい状況です。
一方、新築ビルや竣工間もないビルは空室率が高く、フリーレント(入居後一定期間の賃料が無料になる条件)や保証金の分割払いを打診しやすい余地があります。
「既存で安く」より「新築で条件を取る」が、現在の千代田区では現実的な戦い方です。
・坪単価だけで比べない。
天井高、24時間使えるか、機械警備の有無、光回線の引き込み、そして「基準階(ワンフロア)を自社専用で使えるか、他社と分けるか」は、実際の使い勝手を大きく左右します。
同じ坪単価でも価値は同じではありません。
・3〜5年後の賃料も視野に入れる。
千代田区はこの1年で12.2%上昇しました。
更新時の賃料改定を見込むと、初年度の安さだけで選ぶのは危険です。
契約期間中の賃料改定条件は、必ず契約前に確認しておきましょう。
まとめ
2026年9月時点の千代田区のオフィス相場は、平均坪単価25,524円、空室率1.15%、賃料は前年同月比+12.2%。
都心5区の中では空室率が最も低く、賃料は2番目に高い「空きが少なく、借り手にとっては厳しい街」です。
そして最大のポイントは、区内のエリアによって坪単価が約3.1倍違うこと。
大手町・丸の内の平均61,864円から、飯田橋・九段の20,200円まで、同じ千代田区でもまったく別の市場といえます。
相場は毎月動きます。
だからこそ、「今いくらなのか」「なぜその水準なのか」「自分の事業に必要なのは住所か、立地か」を数字で整理したうえで動くことが、結果的にコストを抑える近道になります。
当サイトを運営する株式会社tfcは、事業用物件の賃貸借を専門とする宅地建物取引士を中心に、こうした市況データの読み解きから、坪数の適正化、エリアの絞り込み、条件交渉の進め方までを実務としてご支援しています。
「この予算で丸の内は現実的か」「神田なら何坪確保できるか」——そうしたご相談は、具体的な数字があるほど精度が上がります。
まずは概算から、一緒に整理していきましょう。
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【執筆者プロフィール】
株式会社TFC オフィス営業担当
宅地建物取引士 下田
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