賃貸オフィスコラム

はじめに

新しく事業を始めるとき、事務所の広さは「家賃が払えるか」だけで決めてしまいがちです。
ですが、狭すぎると仕事がしにくくなり、広すぎると固定費が重くなります。
いまは働き方も変わっており、国土交通省の令和7年度調査では、全国の雇用型テレワーカー割合は25.2％、直近1年間のテレワーク実施率は16.8％でした。
総務省の令和6年通信利用動向調査では、企業のテレワーク導入率は47.3％、東京都の令和7年度調査では、従業員30人以上の都内企業で64.0％となっています。
新規開業の事務所選びでは、「何人いるか」だけでなく、「どんな仕事をするか」「今後何人増えるか」まで見て広さを考えることが大切です。

1.まずは「何人分の席が本当に必要か」を考える

事務所の広さを決めるとき、最初に見るべきなのは社員数そのものではなく、同じ時間に何人が席を使うかです。
1席あたり6㎡以下は「狭い」とされており、席の考え方を見直す目安になっています。
また、出勤率と在席率を掛けた数字が70％以下なら、席を固定しない使い方も考えやすいとされています。
新規開業ではまだ人数が少なくても、机、通路、打ち合わせ場所、収納を入れると、思っている以上に面積が必要になります。
まずは「人数＝必要な席数」と決めつけず、実際に何席必要かを考えるのが出発点です。

表1：人数別に見た「執務席」に必要な面積の目安
※1席あたり6㎡で試算した、席まわりの最低限の考え方です。会議スペース、収納、受付、休憩場所などは別に必要です。

人数	1席あたり面積の目安	執務席に必要な面積	坪換算の目安
2人	6㎡/席	12㎡	約3.6坪
3人	6㎡/席	18㎡	約5.4坪
5人	6㎡/席	30㎡	約9.1坪
8人	6㎡/席	48㎡	約14.5坪
10人	6㎡/席	60㎡	約18.1坪

この表は「席だけ」の計算なので、実際の事務所探しでは、この数字に会議スペースや収納分を足して考える必要があります。

2.人数だけでなく「事業内容」で必要な広さは変わる

同じ5人でも、仕事の内容が違えば必要な広さは変わります。
たとえば、パソコン中心で紙が少ない仕事と、書類や見本品を多く置く仕事では、必要な収納量が違います。
1人あたりの書類量が8箱以上になると「多い」とされ、見直しの目安になります。
つまり、書類が多い仕事ほど、そのぶん広さを見込む必要があります。
また、机の大きさにも基準があります。
机の幅は1.0〜1.2m、奥行きは60〜70cmが適切とされています。
来客対応が多い会社なら打ち合わせ場所も必要で、目安は20人に1か所、4〜6人用です。
人数が少ない開業初期でも、来客が多い業種なら、机の数だけで広さを決めると失敗しやすくなります。

3.将来の採用計画を入れて広さを考える

新規開業でよくある失敗は、「今の人数にぴったり」で借りてしまうことです。
1年後、2年後に人を増やす予定があるなら、そのぶんを最初から考えておく必要があります。
たとえば、開業時は3人でも、1年以内に5人へ増える予定なら、席だけで18㎡から30㎡へ増えます。
さらに収納や打ち合わせ場所も増えるため、移転や増床が早く必要になることがあります。
働き方の面でも、最初から少し余裕を持って考える意味はあります。
全国では雇用型テレワーカー割合が25.2％、企業のテレワーク導入率は47.3％、都内企業では64.0％です。
毎日全員が同時に出社しない働き方を取り入れる予定があるなら、将来の人数が増えても、席の数は増やしすぎなくて済む場合があります。
逆に、出社が基本の会社なら、余裕のある面積が必要です。採用計画と働き方は、セットで考えるべきです。

4.「狭すぎる事務所」にならないために見るべき数字

初心者の方に特に知っていただきたいのは、広さは家賃だけでなく、仕事のしやすさにも直結するという点です。
主な通路の幅は1.6m前後が適切で、1.2m以下は狭いとされています。
机を置けても、人がすれ違いにくい、荷物を持って移動しにくい、来客時に動きづらい、といった問題が起きやすくなります。
また、複合機やプリンターは30人に1台が目安とされています。
人数が少ない会社でも、印刷が多い仕事なら機械まわりの場所を確保しなければなりません。
つまり、事務所の広さは「机が入るか」だけでなく、「通れるか」「話せるか」「置けるか」を数字で確認することが大切です。

表2：新規開業で事務所の広さを考えるときの確認ポイント

確認項目	数値の目安	見るべきポイント
1席あたり面積	6㎡/席以下は狭い	席まわりに余裕があるか
机の幅	1.0〜1.2m	パソコンや書類を無理なく置けるか
机の奥行き	60〜70cm	作業しやすい深さがあるか
席の見直し目安	出勤率×在席率が70％	固定席を減らせる可能性がある
主な通路の幅	1.6m前後	人がすれ違いやすいか
狭い通路の目安	1.2m以下	動きにくさが出ないか
打ち合わせ場所	20人に1か所	来客や社内打ち合わせに足りるか
書類量	8箱/人以上は多い	収納スペースが足りるか
複合機・プリンター	30人に1台	機械まわりの場所が取れるか

5.新規開業で失敗しないための考え方

新規開業の事務所選びでは、「今の人数にちょうどいい広さ」より、「今の働き方と少し先の採用計画に合う広さ」を選ぶことが大切です。
目先の家賃を抑えるために狭くしすぎると、あとから席が足りない、収納が足りない、打ち合わせ場所がない、といった問題が起こります。
逆に、広すぎると固定費が重くなります。
そのため、考え方はとてもシンプルです。まず人数を確認し、次に仕事の内容を見て、最後に1〜2年後の採用計画を足し合わせます。
そのうえで、席、通路、収納、打ち合わせ場所が入るかを見る。
この順番で考えると、初心者の方でも判断しやすくなります。
事務所の広さは「広いほど安心」でも「狭いほど得」でもありません。
事業の形に合っていることが何より大切です。

まとめ

新規開業で必要な事務所の広さは、人数だけでは決まりません。
1席あたり6㎡以下は狭い目安、机は幅1.0〜1.2m、奥行き60〜70cm、主な通路は1.6m前後、打ち合わせ場所は20人に1か所、書類量は1人あたり8箱以上で見直しの目安になります。
こうした数字を使うと、感覚ではなく根拠を持って広さを考えられます。
また、今は働き方も変わっています。
全国の雇用型テレワーカー割合25.2％、企業のテレワーク導入率47.3％、都内企業では64.0％という状況を見ると、事務所は「全員が毎日同じように使う場所」とは限りません。
だからこそ、新規開業では「人数」「事業内容」「将来の採用計画」の3つをそろえて考えることが、無理のない事務所選びにつながります。