賃貸オフィスコラム

はじめに

オフィス移転は、単に荷物を運ぶ作業ではありません。
今は、働き方に合わせて「本当に必要な広さか」「席は足りるか」「書類や備品が多すぎないか」まで見直す時代です。
国土交通省の令和7年度調査では、全国の雇用型テレワーカー割合は25.2％、直近1年間のテレワーク実施率は16.8％でした。
総務省の令和6年通信利用動向調査では、テレワークを導入している企業は47.3％、東京都の令和7年度調査では、従業員30人以上の都内企業の導入率は64.0％です。
移転を成功させるには、感覚ではなく数字に基づいて準備を進めることが大切です。

1. 実録で見ると、移転は「約9か月かけて整える仕事」

オフィス改革ガイドブックでは、検討開始からリニューアル完了まで約9か月が必要とされています。
流れは、まず今の使い方を調べ、その後に新しい使い方を決め、図面をつくり、工事や荷造りを進め、最後に移転後の使い心地まで確認する形です。
つまり、移転は「物件を決めて引っ越す」だけでは終わらず、前半の準備が成否を大きく左右します。
表1：移転を進めるときの標準的な流れと判断の目安

項目	数値・期間	見るべきポイント
全体期間	約9か月	準備不足を防ぐため、早めに着手する
狭さの目安	1席あたり6㎡以下	席まわりが窮屈になっていないか確認する
テレワーク導入企業割合	47.3％	良好な環境を整えることで、経済損失を抑えられる可能性がある
席の見直し目安	出勤率×在席率が70％	固定席を減らせる可能性がある
書類量の見直し目安	1人あたり8箱以上	保管方法の見直し余地が大きい
打ち合わせ場所の目安	20人に1か所	会議や相談の場所が足りるか見る
植物設置実験の緑被率	約10％	室内で見える範囲の約10％に植物を配置した実験である
机の目安	9幅1.0〜1.2m、奥行60〜70cm	日常業務に無理のない広さか確認する

２．まず見るべきは「広さ」ではなく「使われ方」

最初にやりがちなのは、「今と同じ人数だから同じくらいの広さが必要」と考えることです。
しかし、ハイブリッド勤務が広がった今は、社員数だけでは必要面積は決まりません。
出勤率と在席率を掛けて70％以下なら、席の共有を考えやすいとされています。
たとえば、100人の会社でも、毎日全員が同時に席にいるわけではありません。
まずは「何人いるか」ではなく、「同じ時間に何人が席を使うか」を確認することが、失敗しない移転の出発点です。
また、移転の背景には働き方の変化があります。全国では雇用型テレワーカー割合が25.2％、企業のテレワーク導入率は47.3％、都内企業では64.0％まで上がっています。
つまり、移転は「今の人数を入れる箱探し」ではなく、「今の働き方に合う使い方へ整える機会」と考えるべきです。

３．実録で共通するのは「書類と席を減らす前に、使い方を整理している」こと

改善事例では、先に書類や備品を整理し、その後に席配置を見直す流れが共通しています。
先に机を減らしてしまうと、書類置き場が足りなくなったり、通路が狭くなったりしやすいためです。
実施プロセスの中に「書類削減・備品整理」と「ガイド作成」が含まれています。
これは、移転前に物を減らし、移転後の使い方のルールも整える必要があることを示しています。
さらに、同じ資料では、環境の悪いオフィスは環境の良いオフィスと比べて、年間1人あたり約100万円多く経済損失が生じると紹介されています。
移転で重要なのは、面積を減らすことそのものではなく、「働きにくさ」を減らすことです。
書類が多すぎる、席が狭い、打ち合わせ場所が足りない、といった問題を放置したまま移転しても、仕事のしづらさは残ります。

４．実録で共通するのは「書類と席を減らす前に、使い方を整理している」こと

3つの公的機関の改善結果が掲載されています。
どの事例も、管理職席や収納量を見直し、そのぶんを一般席や使いやすい空間に振り分けています。
たとえば、ある事例では収納量が399.5fmから143.2fmへ減り、別の事例では席数が81席から147席へ増えています。
つまり、広い場所へ移ることだけが答えではなく、今の面積でも使い方次第で改善できることが数字で示されています。

表2：公的資料に載る改善事例の数値

事例	席数の変化	管理職席の変化	収納量の変化	読み取れること
事例A	83席→99席	15席→6席	399.5fm→143.2fm	収納を大きく減らすことで席を増やした
事例B	81席→147席	17席→5席	511.4fm→312.0fm	席の使い方を見直すと大幅に増席できる
事例C	130席→150席	23席→8席	515.6fm→263.8fm	管理職席と収納の見直しが有効だった

５．失敗しないための見方は「3つの順番」を守ること

移転を分かりやすく整理すると、順番は3つです。
1つ目は「今の働き方を知ること」、2つ目は「物を減らすこと」、3つ目は「新しい場所に合わせて並べること」です。
この順番を逆にすると、必要な席数が分からないまま広さを決めたり、物が多いまま引っ越したりして、あとから追加費用や使いにくさが発生しやすくなります。
得に総務担当者や経営者の方は、「社員数」「出勤率」「書類量」の3つを先に数字でつかむと判断しやすくなります。
都内企業ではテレワーク導入率が64.0％まで上がっているため、以前と同じ考え方で面積を決めると、広すぎるオフィスにも、逆に足りないオフィスにもなりかねません。
移転は物件選びの前に、社内の使い方を見える化することが重要です。

まとめ

実録として公的資料を読むと、移転成功の共通点ははっきりしています。
それは、「早めに動く」「数字で現状を知る」「書類と席の使い方を先に整える」の3点です。
標準的な準備期間は約9か月、狭さの目安は1席あたり6㎡以下、席の共有を考えやすい目安は出勤率×在席率70％以下、書類見直しの目安は1人あたり8箱以上です。
こうした数字を使うと、初心者でも感覚に頼らず移転を進めやすくなります。
また、働き方はすでに変わっています。
全国の雇用型テレワーカー割合25.2％、企業のテレワーク導入率47.3％、都内企業の導入率64.0％という数字から見ても、移転は単なる引っ越しではなく、働き方を整える機会です。
事務所選びでは、面積や賃料だけでなく、「今の働き方に合っているか」を数字で確かめることが、後悔しない移転につながります。

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【執筆者プロフィール】
株式会社TFC オフィス営業担当
宅地建物取引士 　下田
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