賃貸オフィスコラム

はじめに

オフィス移転は6ヶ月間で約40〜60の実務タスクが発生しますが、各工程で「期限・数値・手順」を明確にすれば、コスト15％削減と移転トラブルの大半を回避できます。
本記事では実務レベルで具体化しています。

1. 移転6ヶ月前｜全体設計・現状整理

この段階では「判断基準の数値化」が最重要です。
移転目的の定義（例：賃料20％削減／従業員増加に伴う20坪拡張）
現オフィス契約確認
・解約予告：3〜6ヶ月前（契約書に明記）
・違約金の有無（中途解約条項）
必要面積の算出
・執務スペース：1人あたり2〜3坪
・会議室：6名用で約6〜8坪
予算設定
・総額目安：現賃料の10〜12ヶ月分
社内体制構築
・責任者1名＋各部門代表（合計3〜5名が一般的）
実務ポイント：この時点で「坪数」「予算」「エリア」を確定させると後工程がスムーズです。

2. 移転5〜4ヶ月前｜物件選定・内見精査

単なる内見ではなく「比較評価」が重要です。
物件抽出：10〜20件 → 内見3〜8件へ絞り込み
内見チェック項目
・天井高（2,500mm以上が快適）
・電気容量（50坪で50〜75A目安）
・空調稼働時間（24時間 or 制限あり）
・OAフロア有無（配線自由度に直結）
通信確認
・光回線引込可否
・キャリア制限の有無
物件比較チェック表（実務用）

項目	目安基準	確認内容	判断基準
賃料	坪15,000〜25,000円	共益費込みか	総額で比較
初期費用	賃料の8〜12ヶ月分	敷金・礼金・償却	回収可能性
電気容量	1坪あたり1A以上	増設可否	追加工事費発生/td>
空調	個別空調推奨	時間制限	残業対応可否
通信	光回線必須	引込経路	工事期間短縮

3. 移転3ヶ月前｜契約・設計・発注

「意思決定と発注遅れ」が最も多い失敗要因です。

入居申込・審査（約1〜2週間）
契約締結（保証会社利用が主流）
内装設計
・レイアウト確定（1ヶ月以内）
・動線設計（執務→会議→共用の流れ）
業者選定
・内装：2〜3社相見積
・引越：2社以上比較
インフラ手配
・光回線：開通まで1〜2ヶ月
・電話：番号移設 or 新規取得
移転コスト詳細（精緻版）

項目	坪単価 / 金額	発生タイミング	注意点
敷金	賃料6〜12ヶ月分	契約時	一部償却あり
内装工事	坪10〜30万円	契約後	デザインで大幅変動
原状回復	坪5〜15万円	退去時	指定業者ありの場合あり
空調	個別空調推奨	時間制限	残業対応可否
引越	1人あたり2〜5万円	直前	繁忙期は高騰
通信工事	10〜50万円	1〜2ヶ月前	遅延リスク高

4. 移転2ヶ月〜2週間前｜手続き・準備実行

「漏れ」が発生しやすい工程です。
法務・行政手続き
・本店移転登記（移転後2週間以内）
・税務署・年金事務所・都道府県税事務所へ届出
取引先対応
・移転案内送付（1ヶ月前目安）
社内対応
・座席表確定
・荷物リスト作成（部署単位）
IT準備
・サーバー移設計画
・Wi-Fi・VPN設定
実務ポイント：チェックリスト化しないと抜け漏れが発生します。

5. 移転直前〜当日｜実行・リスク管理

「当日トラブル＝業務停止」に直結します。
前日まで
・段ボール梱包完了（1人あたり5〜10箱）
・重要書類は手持ち管理
当日
・搬出→搬入（3〜8時間が目安）
・IT動作確認（最優先）
移転後
・ネット・電話開通確認
・社員稼働チェック
リスク対策：
・週末移転（業務影響最小化）
・IT担当常駐（初日トラブル対応）

まとめ

このレベルまで具体化しておくことで、「想定外コスト」「工期遅延」「業務停止」の3大リスクをほぼ回避できます。
特に事務所移転は“物件選び”よりも“準備精度”が成否を分けるため、チェックリスト運用が最も重要です。

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【執筆者プロフィール】
株式会社TFC オフィス営業担当
宅地建物取引士 　山崎
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