賃貸オフィスコラム

1.オフィス内装工事とは

　オフィスの内装を変えるには工事が必要になります。ここでは内装工事が何を行う工事を指すのか順を追って説明していきます。
①仮設工事
　内装工事を円滑に行うために必要なのが仮設工事です。床や壁に傷がつかないように養生したり、天井の工事をするために足場を組んだりします。また、工事で出てくるゴミや廃材にかかる費用も、この仮設工事に組み込まれていきます。

②軽鉄工事
　足場ができたら、次に天井や壁についての骨組みをして、壁を作る工事に移ります。これを軽鉄工事と呼びます。
　軽鉄と呼ばれる鉄の部材にて下地を作り、石膏ボードを貼って、壁を作っていきます。

③内装工事
　ここでいよいよ内装工事に移ります。ここでは内装工事は、天井、床、壁を仕上げていく工程を指します。壁にはパネルを設置し、床にはタイルを貼って、オフィスとなる空間を作り上げていきます。

④建具工事
　オフィスとなる空間が出来上がった後に、オフィスとオフィスの出入りを行うためのドアや窓を取り付ける工事に移ります。これを建具工事と呼びます。

⑤パーテーション工事
　建具工事が終わり、大まかな部屋と、出入りが出来るようになった後、次に行うのはパーテーション工事です。アルミやスチールを使って、部屋の仕切りを作っていきます。また、このパーテーション工事は今後行われる可能性があるレイアウト変更に対応することもできます。

⑥電気設備工事
　パーテーション工事終了後、コンセントや照明、インターネットのLAN設備や固定電話の配線といった電気設備の工事に移行します。電気設備工事は内装工事業者にそのまま依頼することもできますが、新たに別の業者に依頼することで工期の短縮ができる場合もあります。

⑦空調設備工事
　電気設備工事終了後、空調設備の工事に移ります。ここでは、換気扇やエアコンの取り付けや配線を行った後、動作確認までこの段階で行います。

⑧消防設備工事
　次に、消防法に基づいた消防設備工事を行います。この消防設備工事は、消火栓や火災警報設備、スプリンクラーといった消防設備の設置や更新が目的です。

⑨サイン工事
　ここまでの一連の設備工事の終了後、最後にビルのエントランスに会社のロゴや社名を入れるサイン工事を行います。

上記の①～⑨が原状回復状態の物件の内装にかかわる工事です。
　ちなみに、居抜き物件の場合、以前のテナントが残していった防火設備や空調設備などの工事費用を抑えることが可能です。

2.内装を変更するメリット・デメリット

1.メリット
①オフィス内の作業効率向上
　オフィスのリフォームを行う際に作業スペースの再編成や、各種配線の整備を行うことで、用途に合わせた作業環境を生み出し、結果的にオフィス内の作業効率の向上が期待できます。

②従業員同士のコミュニケーションの活性化
　通常であれば、会社に設置されているデスクは決まった場所に固定されているため、同じ部署の人との会話が中心となりますが、フリーアドレス制度の導入や、リフレッシュスペースの新設などによって、社内コミュニケーションが活発化することによって、結果的に業務効率の改善やスムーズな情報共有、共同プロジェクトの立ち上げなどに繋がることが期待できます。

③長期的なコスト削減
　オフィスのリフォームは現在利用しているオフィスにどれだけのコストがかかっているのかを見直す良い機会でもあります。特に、照明や空調にかかる維持費は長期的に見ればかなり大きなコストです。
　例えば、白を基調とした壁紙に変更することで光を反射しやすくし、照明やエアコンを省エネ仕様のモデルに変更すれば月々の電気代を抑えることが可能となるでしょう。

2.デメリット
①工事費用の発生
　オフィスの内装工事を実際に行うのであれば、当然内装工事の費用が発生します。建設会社であれば自社で内装工事を行うことができますが、そのような企業は少ないため、資金面を含めた内装工事の計画を事前に考えておく必要があります。

②オフィス移転時の原状回復工事の必要性
　オフィスをリフォーム後に移転する場合、規約によっては原状回復工事が必要になる場合があります。そのため、予めオフィスの原状回復について確認しておく事が必要です。

3.オフィスの内装工事費用の相場

　オフィスの内装工事の坪単価は、10万円〜20万円程度が相場とされています。ただし、内装工事にこだわりがある場合、30万円程度になる場合もあります。そのため、例えば、30坪の物件と仮定すると、300万円〜900万円程度と想定できます。ただし、あくまでも平均的な坪単価であり、オフィスの広さや立地によっても内装工事の費用は変動するため注意が必要です。加えて、備品の新調などを行うケースも多いため、当初想定していたよりも大きな金額となることも想定しておく必要があります。また、内装工事費用を抑えるために相見積もりを取り信頼できる業者を探すことや、以前の設備がそのまま残っている居抜き物件を利用することも考慮に入れると良いでしょう。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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