賃貸オフィスコラム

1.オフィスにも火災保険は必要？

賃貸オフィスは法律上は火災保険に加入する義務はありません。
自宅と異なり、オフィスで火を使うことは多くの企業ではあまりないと思います。そのため、自社には火災保険は不要だと考えることもごく自然なことだと思います。しかし、万が一、火元が自分のオフィスだった場合、多額の賠償金をビルのオーナーや、他のテナントに支払わなければならなくなります。それだけでなく、自社が火災が起きないよう注意を払っていたとしても、他のテナントの火災に巻き込まれてしまう恐れがあります。このような場合、失火責任法の規定により、火元の側に重大な過失がない場合、損害賠償を請求はできません。そのため、事前に自己防衛しておくことが必要不可欠です。また、そもそも火災保険に加入しない会社にオフィスを貸すことはリスクが大きすぎるため、現在は、ほとんどの物件が賃貸借契約の際に火災保険に加入することを条件としているため、火災保険に加入することは事実上義務となっているのが現状です。

2.火災保険は3種類

賃貸の火災保険は大きく3種類に分類できます。それぞれどのような特長なのかをご紹介します。
2-1借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、貸主に対する損害賠償を補償してくれる火災保険です。万が一、自分の責任で火災が発生してしまった場合にビルのオーナー、つまり大家さんに対しての損害賠償を補償できます。
賃貸オフィスを契約する際に、貸主が指定する火災保険のほとんどがこのタイプの火災保険です。そのため、今回ご紹介する3種類の火災保険の中で最も重要な火災保険と言えるでしょう。
ちなみに、火災だけではなく、爆発、水漏れ、破壊なども補償の対象となっています。
2-2個人賠償責任保険
個人賠償責任保険は、同じビルに入居する他のテナントに対しての損害賠償を補償してくれる火災保険です。火災も補償の対象ですが、それよりも、他のテナントとの間で発生した日常のトラブルの際に利用することが多いでしょう。具体的には、他のテナントの窓ガラスを割ってしまったといった、所有物を誤って破壊してしまったというケースが典型的です。
2-3家財保険
家財保険はその名の通り、自身の家具や電子機器の損害に対して補償できる保険です。これまでご紹介してきた保険は他人、他社に対して補償できる保険ですが、家財保険は、唯一自分自身に対しての補償ができる保険です。補償の対象は火災、爆発、水漏れ、落雷、盗難などです。オフィスに揃っているパソコンを始めとした高額な機器を全て買い替えや修理となれば多額の費用が必要となりますが、家財保険に加入していれば被害を最小限に食い止めることができます。ただし、あくまで自社の所有物に対しての保険のため、レンタル・リース品は補償の対象外となります。ご注意ください。

3.火災保険の相場の目安

一般的な住宅の火災保険の相場を調べると、年間46000円程度ですが、オフィスと住宅の火災保険の保険料は当然異なります。
賃貸オフィスの火災保険の多くは賃貸借契約と合わせた2年契約が多く、保険料は年間1万円から2万円程度が相場の目安とされているため、住宅よりもお手頃価格となっています。

その他オフィス選びの際の注意すべき点については、賃貸オフィスコラムにて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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