賃貸オフィスコラム

新しく開業しオフィスを構えたり、オフィスの移転を行ったりする際に気になる、事務所における初期費用。賃貸借契約の際にかかるもの、入居の際にかかるもの、それぞれどのような費用があって、いくらくらいかかるのでしょうか？予算の目安と合わせて解説します。

賃貸借契約の際の費用

お気に入りの物件を見つけ、内見や申し込みを済ませ、賃貸借契約を結ぶ際にかかる費用です。尚、物件を管理しているのが、個人オーナーか、投資ファンドか、大手不動産会社かで、実際にかかる費用が増減します。

まず、保証金として、賃料の1か月～12か月分がかかります。保証金ではなく敷金がかかる場合もありますが、敷金の場合、契約更新で賃料が変化した場合、過払い分が返金されたり、不足分を追加で預け入れる必要が生じたりします。

個人が所有しているような小規模な物件では、礼金が発生することがあり、賃料の1か月か2か月分がかかります。大型物件のほとんどでは礼金はありません。

前家賃として、入居する月の分の賃料を前払いする必要があります。また、前家賃と同じく、管理費（共益費）も入居する月の分を前払いする必要があります。入居日によっては、1.5か月分～入居月とその翌月分も請求される可能性があります。

また、仲介を行う不動産会社には、仲介手数料を支払うことになりますが、これは賃料の1か月分かかります。仲介手数料は賃料の1か月分が法律で上限となっております。

賃貸オフィスでは火災保険に加入する必要があり、1.5万円程度で済むものから、什器の破損や盗難被害もセットで補償するものもあります。

保証人がいない、もしくは立てない場合には、保証会社を利用することになりますが、この場合では賃料の半月分～1か月分の委託料を支払うことになります。保証会社を利用することで、保証金（敷金）を減額することもできます。

これらを合計すると、賃貸借契約の際にかかる合計費用の目安は、賃料の3～15か月分前後かかるとみましょう。契約締結の前日までに支払う点に注意してください。

入居の際の費用

いざ入居するとなった際にも、デスクやパソコンなどを新調したり、以前のオフィスの備品を運び入れるなど、別途費用がかかります。

オフィスの広さや従業員数などにもよりますが、人数分のデスクやパソコン、電話などを一から新調した場合、坪数×10万円程度の費用がかかります。以前使っていたオフィスから備品と一緒に引っ越す場合、引っ越し業者への依頼料などが発生します。

また、物件の状態によっては、電話線やインターネット回線の設置、電源タップやスプリンクラーなどの新設、壁紙やカーペットなど内装の張替えなど、「工事作業」が必要となる場合があります。工事業者は借主が指定する場合もあれば、オーナー側から指定される場合もあります。費用面も然ることながら、インフラや防災面などではトラブルを避けるためにも、仲介を行う不動産会社などと相談しましょう。

意外とかかる初期費用もバランスよく

契約の際のみならず、入居する際にも費用が発生します。これらの費用をトータルすると、数百万円単位に上ります。

礼金や仲介手数料がない物件でも、アクセスや設備面の悪さが目立つだけではなく、室内の清掃や消毒作業、鍵の交換などで別途費用や手数料を請求してくる場合もあるので、「礼金ナシ」「仲介手数料無料」と謳う業者には注意が必要です。

また、自分の好みや会社のワークスタイルに合わせるため、オフィス内の大規模改装工事を行うとなると、費用総額が2倍や3倍に膨れ上がることも稀ではありません。賃料だけで比較するのではなく、理想のオフィスかどうかで考えることが必要です。

費用総額に目が眩んで、安さだけを追及するのは得策ではありません。逆もまた然りで、契約の際に必要以上の費用を請求され、かなりの高額になってしまうこともあるので、事前の下調べや仲介業者との相談を欠かさないようにしましょう。

賃貸オフィスコラムでは、その他オフィス選びの際の注意すべき点などについて掲載しておりますので、下のリンクから是非ご覧ください。

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