賃貸オフィスコラム
自宅兼事務所で起業したい！居住用賃貸で起業する場合の注意点とは？
起業やスモールビジネスの事務所として最初に思い付くのは「自宅を事務所にする」という事ではないでしょうか。
自宅を事務所にすることは、法律や契約上問題ないのでしょうか？
自宅兼事務所を借りる場合の注意点やポイントを紹介します。
居住用賃貸を自宅兼事務所にしていいの？
起業をする際、「自宅を事務所にしたい」と思うのではないでしょうか。
結論から言うと、一部の場合は可能だが、基本的には難しいと言えます。
住宅を借りる際、殆どの場合では
「生活の本拠としていること」
「生活の本拠であるための必要な平穏さを保っていること」
このような条件で借りています。
このことから、居住の実態があり、人が出入りしない、パソコンを使った個人事業などは可能です。
具体的には、アフィリエイト、プログラマーやライター、YouTuber（大声を出さなければ）などが当てはまります。
同じくパソコンを使った事業であってもインターネット通販などの宅配業者が毎日のように出入りする事業や同居する人の他にも従業員がいるという場合には、家主の許可を取るのが無難でしょう。
自宅兼事務所にしたい場合はどうすれば良い？
基本的に、居住用賃貸を事務所とすることが難しいとわかりました。それでは、自宅に事務所を置くことはできないのでしょうか。
賃貸マンション等の中には「事務所利用可」として募集されている物件もあります。こうした物件を選択することで、自宅兼事務所とすることができます。
こうした物件をSOHOマンションと呼び、自宅としている人も事務所としている人も多くいます。
新宿賃貸事務所.comを運営するTFCでは、事務所利用可能なマンションも紹介出来るので、お気軽にお問い合わせくださいね。
自宅兼事務所のメリット
●経費が安い
●時間を節約できる
自宅兼事務所には、お金や時間が節約できるメリットがあります。
通常であれば日中に使わない自宅を事務所とすることで、遊休地となる場所を有効活用できます。
自宅兼事務所のデメリット
●オンオフが切り換えづらい
●自宅住所を公開することになる
自宅を事務所とすることならではのデメリットもあります。
通勤して場所を変えることで無意識にプライベートと仕事を切り替えられますが、自宅を事務所とする場合はかなり意識しなければ仕事の時間とプライベートの時間を切り替えることは難しいでしょう。
事務所登記する場合は自宅の住所を公開することになってしまうのもデメリットです。
自宅に事務所を構えるべきか、オフィスを設けるべきかお悩みの方は、こちらの記事も参考にしてみてください。スタートアップ向けに、様々なオフィス形態を紹介しています。
【関連記事】スタートアップの起業家が選ぶべきオフィス形態とは
不動産業者への相談もおすすめ
事務所物件の仲介を行う不動産業者では、様々なケースのオフィス開設をサポートしています。
自宅兼事務所を検討している場合も、仕事や家庭の状況に合わせて物件を紹介してもらえます。
新宿賃貸事務所.comを運営する株式会社TFCでも、事務所やSOHOマンションをご紹介出来るので、是非相談してみてくださいね。
2019年06月12日現在
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