賃貸オフィスコラム

社員のエンゲージメントを高める自律型オフィス

1. はじめに

自律型オフィスをつくるうえで、いま注目されている考え方がABWです。
ABWは「Activity Based Working」の略で、仕事の内容や目的に合わせて、オフィス内外を含めて「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方を指します。
つまり、固定席をなくすこと自体が目的ではなく、集中、対話、オンライン会議、資料確認などの活動ごとに最適な場を用意し、社員が自ら選べる状態をつくることが本質です。

内閣官房内閣人事局のガイドブックでも、オフィス改革は単なる改装ではなく、仕事の進め方や意識まで一体で見直すことで、働きやすさと生産性の向上につながる取組だと整理されています。
自律型オフィスは、デザインだけの話ではなく、働き方改革そのものです。

2. ABW導入の目的は「自由化」ではなく「成果が出る活動設計」です

ABWを誤解すると、「好きな席で働けるオフィス」に終わってしまいます。
しかし、実際に重要なのは、活動に応じた場を切り分けることです。
たとえば、集中作業の場、短時間の相談の場、偶発的な交流の場、オンライン会議に適した場を分けることで、社員は自分の業務に合う環境を自律的に選びやすくなります。
また、経済産業省は「健康経営オフィス」を、健康を保持・増進する行動を誘発し、働く人の心身の調和と活力を高め、一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できる場と説明しています。
オフィス環境で誘発すべき行動は7つに整理されており、ABW型オフィスも、単に席効率を上げるのではなく、こうした行動を日常的に引き出す設計であるべきです。

3. エンゲージメント向上は、空間づくりの成果として数字に表れます

厚生労働省のハンドブックでは、働きがい向上の取組による職場の変化として、定着率の向上32.7%、チームワークの強化31.8%、仕事への意欲向上29.9%、仕事の効率向上28.3%が示されています。
自律型オフィスの価値は、単に見た目が新しいことではなく、社員の関係性、意欲、効率にどう効くかで判断すべきです。
表1:働きがい向上で表れた主な効果

項目 割合
従業員の定着率の向上 32.7%
従業員同士のチームワークの強化 31.8%
従業員の仕事への意欲の向上 29.9%
従業員の仕事の効率の向上 28.3%
従業員の能力向上への意欲の向上 19.3%
従業員の創造性・仕事の質の向上 13.6%
採用競争力の強化 7.0%

4. 自律型オフィス設計で押さえるべきポイントは「内装」「明るさ」「運用」の3点です

最近の研究では、オフィス環境の評価が高いほど作業効率が上がり、プレゼンティーズムが低減することが示されています。
対象は29棟のオフィスビルに入居する61社、1,644名です。環境評価の低いグループは年間189.2万円、高いグループは85.3万円の経済損失と推計され、その差は年間1人当たり約100万円です。
さらに、作業効率に最も影響した要素は「内装・インテリア」で、良いと感じるごとに22.5万円/人・年の経済便益、プレゼンティーズム軽減に最も影響した要素は「デスク周辺の明るさのムラ」で、感じないと評価するごとに14.5万円/人・年の便益があるとされています。
この結果から、自律型オフィスで重要なのは、席を自由にすることだけではなく、社員が「選びたくなる場」を設計することだと分かります。
集中エリア、打合せエリア、交流エリアを設けても、内装の質感や照明環境が伴わなければ、ABWは機能しません。

比較・要素 数値 読み取れること
調査対象 29棟・61社・1,644名 一定規模の実証データに基づく
低評価オフィスの経済損失額 189.2万円/人・年 環境が悪いと損失が大きい
高評価オフィスの経済損失額 85.3万円/人・年 良い環境は損失を抑える
低評価群と高評価群の差 約100万円/人・年 環境差が経済差になる
内装・インテリア改善の便益 22.5万円/人・年 作業効率向上に最も効いた要素
明るさのムラ改善の便益 14.5万円/人・年 プレゼンティーズム軽減に効いた要素

5. まとめ

社員のエンゲージメントを高める自律型オフィスとは、自由席の導入そのものではなく、活動に応じて働く場所を選べるABWの考え方を、空間設計と運用ルールの両面で整えたオフィスです。
厚生労働省の調査では、働きがい向上の効果として定着率32.7%、チームワーク31.8%、仕事意欲29.9%が確認されています。
また、法政大学の研究では、オフィス環境の差が年間1人当たり約100万円の経済損失差として表れました。
だからこそ、経営者や総務担当者が見るべきポイントは、「席を減らしたか」ではなく、「集中・対話・交流を支える場があるか」「内装や照明が機能しているか」「自律的に使える運用になっているか」です。

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【執筆者プロフィール】
株式会社TFC オフィス営業担当
宅地建物取引士  下田
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